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2010/11/15 / mayve

国民生活センター 移動販売等での物干し竿購入に関するトラブルに注意!2 本 1,000 円のはずが・・・、高額な料金を請求されることも

移動販売等での物干し竿購入に関するトラブルに注意!2 本 1,000 円のはずが・・・、高額な料金を請求されることも(PDF形式)

2007年7月5日
独立行政法人 国民生活センター
移動販売等での物干し竿購入に関するトラブルに注意!
2本1,000円のはずが・・・、高額な料金を請求されることも
全国の消費生活センターに寄せられた物干し竿等に関する相談件数は増加傾向にあり、2006年度(639件)は5年前のほぼ2倍になっている※1。特に、自動車に物干し竿等を陳列して巡回する移動販売等※2による相談が9割以上を占めている。「2本1,000円」などと呼び掛けて別の高額な商品を売ったり、竿を切って長さを調節してしまって買わざるを得ない心理に陥らせて販売しているケースなどが見受けられる。移動して販売していることや、業者名や連絡先がわからないことから販売業者を特定することができないことも多く、一度代金を支払ってしまうと、解約や返金などの実質的な被害の回復は困難なのが現状である。そこで、消費者トラブルの未然・拡大防止のため情報提供を行うこととする。
1.相談件数の推移 -5年前の2.2倍に増加-
物干し竿や物干し器※3に関する相談は、2001~2006年度までに2,804件寄せられている。2006年度は639件と2001年度の288件と比べ約2.2倍となっており増加傾向となっている。中でも、移動販売等で購入したケースについては、2,536件あり、毎年度約9割を占めている。
図1.物干し竿等に関する相談件数の推移
2583214134345285823704564762886395750 1002003004005006007002001年度2002年度 2003年度2004年度2005年度2006年度 年度件数 物干し竿・物干し器全体 移動販売等
※1 2007年6月20日までのPIO-NET入力分。PIO‐NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。
※2「訪問販売」や「その他無店舗」(露店、屋台、移動販売等これらに類する場所)での販売形態をここでは移動販売等とした。
※3「物干し器」に関する相談は、ほとんどが物干し台に関する相談である。
1
2.契約当事者等
以下では、移動販売等で購入しているケース(2,536件)について分析を行った。
(1)中高年層が8割以上
契約当事者を年代別にみると、70歳代以上が888件(38.1%)と最も多く、次いで、60歳代が646件(27.7%)、50歳代が392件(16.8%)となっており、中高年層が8割以上を占めている。
図2.契約当事者の年代 20歳未満10件0.4%20歳代 67件2.9%30歳代 154件6.6%40歳代 173件7.4%70歳以上 888件 38.1%60歳代 646件27.7%50歳代 392件16.8%
(2)在宅率の高い層がターゲットに
契約当事者の性別は、男性が446件(18.0%)であるのに対し女性は2,030件(82.0%)と4倍以上多くなっている。契約当事者となった女性の職業についてみてみると、最も多いのが家事従事者で1,169件、次いで無職が542件で、両者で約9割程度を占めている。在宅率が比較的高いと思われる層がターゲットとされていることがうかがえる。
図3.契約当事者となった女性の職業 自営・自由業 39件2.0%給与生活者163件 8.5%無職 542件28.3%学生 4件0.2%家事従事者1,169件61.0% 2
(3)平均契約金額は65,000円
平均契約購入金額は、物干し台もセットで購入しているケースが多いこともあり、約65,000円とかなり高額になっている。1万円以上5万円未満の層が最も多く(49.1%)、次いで5万円以上10万円未満の層が多い(25.2%)。ステンレス製の物干し竿については、一般的な量販店では500円~5,000円前後で販売されていることが多く、これよりも高額な物干し竿を契約していることがうかがえる。
支払方法については、現金即時払いが2,482件と圧倒的に多く97.9%を占めている。
3.相談事例
相談事例をみると、呼掛けとは違う高額な商品を買わされている点で共通しているが、手口としては、目の前で竿を切ってしまい買わざるを得ない状況にさせて販売したり、正確な値段を告げないままに販売をしているものが目立っている。また、高額な物干し台を購入させることもある。中には、すごむなど脅して販売するといった悪質なケースも見受けられる。
なお、多くのケースで、販売業者の連絡先不備や連絡先不明のために後日連絡がとれなくなっている。
【事例1】 呼掛けとは別のステンレス製を勧められ、切ってしまってから高額請求
「2本で1,000円」と流しながら移動販売車がやって来たので呼び止めた。「2本で1,000円の竿は錆びる、こっちのステンレスの竿は錆びない」と荷台に並んだステンレス製の竿を指して言ったため価格を尋ねたが答えてくれなかった。2本頼んだところ、物干し台に合わせて切ってあげると、さっさと切ってしまってから1本20,000円と言われた。
(40歳代・女性・家事従事者)
【事例2】 竿を切ってしまったことを理由に高額請求、領収書も不備
団地内に「2本で1,000円」とマイクで放送しながら、トラックで物干し竿の販売に来た業者を呼び止め、注文した。支払い時に「1本15,800円」と請求されたので、金額が違うと言ったが、「長さを調節するために既に切ってしまったので解約できない」と言われた。仕方なく支払ってしまったが、納得できないので返金してほしい。領収書はあるが住所が書いてない。
(60歳代・女性・家事従事者)
【事例3】イチ・キュ・パと言われ竿を切って高額な請求、領収書もない
車でアナウンスをしながら巡回している竿屋を呼び止めた。値段を尋ねたところ「イチ・キュ・パ」と言うので、1,980円だと思い買うことにした。ところが、竿を切った後、20,000円を請求された。「1,980円ではないのか。高すぎる」と言うと、「ステンレスは高い」と言われ仕方なく支払った。先日量販店で値段を確認したところ1,000円前後だった。騙されたと思う。領収書等の書面は受け取っておらず、相手の連絡先は分からない。
(70歳代・女性・無職)
3
【事例4】すごまれ怖くなって高額な代金を支払い、領収書もない
「竿竹1,000円」と呼び掛けながら廻ってきた業者を呼び止め2本注文したところ、男2人がステンレスの竿竹を2本持ってやって来た。「1本24,000円」と言うので、高いと言って反論した。すると、1人がシャツを脱いで傷を見せ、手術代がいると言ってすごんだので、怖くなって結局1本を20,000円で買った。領収書ももらっておらず、相手の連絡先は分からない。
(70歳代・男性・無職)
【事例5】連絡先が虚偽だった物干し竿の移動販売
2本で1,000円と呼び掛けていた物干し竿を購入したいと思い、物干し竿の引き売りを呼び止めた。「これはプラスチックだから良くない」等と別の30,000円近い商品を勧められた。結局それとは別の竿を購入したが、後でよく考えると、2本で1,000円のもので十分だと思った。解約したい旨を電話で申し出たら、全く別の家に電話がかかった。だまされたような気がする。クーリング・オフしたい。 (50歳代・女性・家事従事者)
【事例6】 物干し台まで取り替え、セットで高額な請求をされた
「2本で1,000円」と拡声器で呼び掛けていたトラックを呼び止め、4本頼んだところ、業者が自宅にやって来た。業者に「物干し台も腐っているから替えたほうがいい」と勧められ、頼んだところ、今までの竿を取り外し、新しいものを取付け終わってから、486,000円を請求された。「高額で払えない」と言うと、「ステンレスの竿で物が良いので高い」などと言う。お昼に代金を取りに来ることになっているが、支払いたくない。 (70歳代・女性・無職)
4.問題点
相談事例をみると、「2本で1,000円」などと呼び掛けながら巡回する販売業者が、呼掛けとは別の高額な商品を販売したり、正確な価格を告げていないケースが目立っている。平均契約金額は約65,000円で当初の呼掛けで告げられる金額を大きく上回っている。
また、業者は、消費者が巡回中の業者を呼び止めたことで断りにくい心理に陥っているところに付け込み、竿を切ってしまう等して買わざる得ない状況を作り出している。さらに、竿だけでなく物干し台をセットにして販売したり、断るとすごんだりして、仕方なく支払っている消費者などが見受けられる。
購入したときの状況によっては※4、特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)の保護対象となるため、クーリング・オフが可能である。特定商取引法の対象とならなくても、真の価格を告げられずに契約した場合や事実と異なる価格を告げられた場合は、契約の不成立や消費者契約法の不実告知による取消、錯誤による無効の主張も可能である。
しかし、いずれにしても相談者のほとんどがその場で代金を支払っており、契約後に業者名や連絡先がわからなくなってしまうと現実的には被害の回復は困難であるといえる。
※4「2本で1,000円」などの拡声器の呼掛けを聞いて呼び止め、その場で呼び掛けていた物以外の(高額な)商品を購入した場合には、特定商取引法の保護対象となるため、クーリング・オフが可能である。また、呼掛けを聞いて、事業者を自宅に呼んだ場合であっても、呼び掛けていた物以外の商品を自宅で購入した場合は特定商取引法の保護対象になり、クーリング・オフができる。ただし、自動車等に物品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状況で購入した場合には、店舗での購入と同じく、クーリング・オフの対象とはならない。
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5.消費者へのアドバイス
(1)声をかけるのは慎重に
全国の消費生活センターから寄せられた相談事例をみると、移動販売等でのトラブルが多く、悪質なケースも少なくないので、移動販売業者に声をかけるのは慎重にした方がよい。
(2)購入する前に価格を十分確認し、不要な場合はきっぱりと断る
宣伝や呼掛けに惑わされず先入観を持たずに、購入の意思表示をする前にしっかりと金額を確認する。希望の金額でない場合や不要な場合にはきっぱりと断る。
(3)領収書等を受取り、その場で連絡先を確認する
クーリング・オフや解約をしようにも、業者と連絡が取れなくては交渉ができないので、領収書や契約書等を必ずその場で受け取り、販売業者の連絡先が明記されているか確認する。また、連絡先等が記載されていても必ずしも信頼できるとは限らないので、注意が必要である。領収書等を出し渋ったり、連絡先を教えようとしない業者との契約は避けた方がよい。
(4)トラブルにあったら消費生活センターへ相談する
クーリング・オフや解約が可能な場合もあるので、トラブルにあったら早めに消費生活センターに相談する。

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